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動画広告、人材募集、会社案内そして商品・サービス紹介など動画を活用するシーンは増えてきました。ビジネス利用の動画制作を外部に発注している企業の担当者の方も多いと思います。その中には屋外ロケ撮影をする場合もあります。そんな時に細かい撮影の段取りは委託先が行ってくれる事が殆どですが、発注担当者も最低限の知識がないと、思わぬトラブルに合う可能性もあります。そこで、今回は注意点と撮影許可についてご紹介します。

動画撮影する時の注意点

撮影許可

公園や街中などでロケするときは原則としてその場所を所有する管理事務所などに撮影許可を得る必要があります。人の少ない平日の広い公園や公共施設での短時間のワンカットだけの短時間撮影など、人に迷惑が掛かりそうでない場所や時間帯などでちょっとした撮影なら良いだろうと思ってしますこともあるのでは無いでしょうか。実際に無許可で撮影していると管理事務所の方や警備員の方に撮影を止められてしまうこともあります。

少しの注意ならば許可を撮り直せば良いのですが、そのトラブルの様子をSNSなどで流されてしましまっては、企業や商品のブランド価値を容易に落としかねません。こういった事態にならないためにも撮影の許可は必ず取得するようにしましょう。

肖像権や著作権侵害

屋外のロケで撮影する場合、企業ロゴやキャラクターなどの著作物などの商標物が背景に写り込んでしまう事があります。

著作権法 では、街角の風景をビデオ収録したところ、本来意図した収録対象だけではなく、看板やポスター等に描かれている絵画等や流れていた音楽がたまたま録り込まれること(第1項)、看板やポスター等に描かれている絵画等や流れていた音楽が録り込まれた映像を、放送やインターネット送信すること(第2項)は、著作権の侵害に当たらないとしています。(文部科学省著作権法の一部を改正する法律について(通知))

ただし、企業で商用利用を前提に撮影を行っている場合で、その建物や著作物がその動画の中で主要な位置づけで紹介されるような時は、事前に所有者に承諾を得ておくべきです。

文化庁の「いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備について」というページには、詳細の情報が有りますので、一度目を通しておいた方が良いと思います。

また、社員が動画に出演する場合も、その社員にも肖像権があります。在籍中の従業員だからといって気軽に出演を依頼してしまいがちですが、事前にその従業員から許諾を得る必要があります。

許可を取る方法

ロケーション場所ごとに撮影許可を取る方法を簡単に紹介します。

道路での撮影

道路で撮影を行う場合は、道路の所在地によって、所轄の警察署は異なりますので、管轄の警察署へ道路使用許可申請書を提出する必要があります。東京都の場合は、警視庁のホームページ「警察管轄一覧」より所轄の警察署を探せますし、全国の警察の管轄を示した「全国警察署名称位置管轄区域」も有りますので、参照して下さい。

警察管轄一覧 
全国警察署名称位置管轄区域(PDF)

道路を占有して撮影するには、それなりの準備や手続きが必要となりますので、警察署の担当者ときちんと相談しながら話を進めてください。申請の内容にもよりますが、申請から許可までには通常1週間程度要します。

公園での撮影

一般的には、各公園管理所に連絡し、撮影企画書、写真撮影の許可条件・禁止事項を取り寄せ、撮影企画書を各公園管理所に許可申請を提出します。公園も地方自治体や国の公園施設部署が管轄しているものや海上や河川などは自治体の土木事務所が管理しているなどがあります。
東京都であれば建設局の事業別一覧から公園や河川の管理所を探すことが出来ます。
東京都建設局事業別一覧

駅での撮影

駅で撮影する場合は、それぞれの鉄道会社で独自のルールがありますのでそれに基づいてロケ撮影を受け入れています。詳しい許可基準、問い合わせ先などについては、各社のホームページをご参照下さい。
JR EAST ロケーションサービス
横浜市交通局

商業施設での撮影

公園や駅名など公共施設ではない、商業施設や観光スポットなどで撮影を行う場合は各施設に直接電話するなどして許可を得る必要があります。施設によって基準が大きく異なりますので、施設によっては撮影許可がおりない場合もあります。また、許可が降りる場合でもかなり厳しい規制がかけられることもありますので、企画段階から事前にコンタクトをした方が良いかも知れません。

撮影許可申請書のフォーマットはインターネットでダウンロード出来る施設も多いので、それぞれの施設にお問い合わせ下さい。

ドローンでの撮影

近年人気の高いドローン撮影ですが、人口密集地や空港周辺ではドローンの飛行自体も地方航空局長の許可を受ける必要がある場合が多いです。撮影についても同様に勝手に撮影をしてはいけないことが多く、ほとんどの場合撮影許可の申請をしなくてはなりません。撮影申請も同じく地方航空局長の許可が必要です。

許可申請は、ドローン撮影を行う予定日の最低でも10日前までには行う必要がありますので、できるだけ早い段階で許可申請を出すようにしましょう。

国土交通省 無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール

まとめ

動画を制作するには、様々な注意点や撮影許可などが必要となります。ユーザーへ直接訴えかけることができる動画はインパクトが有りますので、活用方法によっては効果も大きくなります。その効果を最大限にするためには、注意点は多いですが、動画の分かりやすさ、記憶されやすさ、そして感情に訴えかける力があるメディアへの掲載等の技術的な部分に加え、出来上がった動画を問題無く配信するための撮影許可、権利管理等が必要になってきます。貴社のブランド価値を動画制作で高めるために、撮影や編集など制作を外部に依頼していたとしても、適切に制作管理をするためにはこれらの周辺知識も必要になってきます。

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